講座内容

ESG情報を開示する意義

サステナビリティ情報開示は、投資家対応にとどまらず、取引先や求職者など多様なステークホルダーに対して、企業の姿勢や信頼性を伝える有効な手段です。さらに、こうした情報開示の積み重ねは、将来的な統合報告書発行に向けた土台作りにもなります。

【株主・投資家】
ESG評価向上で資金調達が有利に。投資対象として選ばれる企業へ。
【顧客】
ESG調達に対応し、サプライチェーンから外されるリスクを防ぐ。
【従業員】
自社の社会的責任への姿勢を伝え、安心して長く働ける環境づくりに。
【求職者】
労働環境やキャリア支援を開示することで、入社後のギャップを防ぐ。

1.ESG情報開示の基本

■そもそもESGとは何か？
→社会に目を向け、責任感ある企業として認められる物差しがESG
■なぜ今、情報開示が求められているのか？
→機関投資家からの評価に加え、先進企業の取引先基準に、ESG 調査が拡がっている
■情報開示は「採用」「ブランド」にも良い影響がある
→ステークホルダーからの信頼度を向上させ、取引先との関係性、人材採用の強化に
■情報開示が将来の統合報告書発行の土台になる
→統合報告書も、ESG 情報がなければ発行できない

2.情報開示の考え方

■「今できていること」を示す、情報開示の基本の考え方
→完璧を目指さず現状を開示することで、誠実な姿勢そのものが評価される
■数字で示せない項目も、きちんと説明すれば評価される
→どんな取り組みでも、社外から見れば価値がある
■情報開示における基本フォーマット
→「方針・体制・取り組み・成果」の4つの視点でまとめる
■他社事例を参考に、自社に合った開示内容を決める
→最初から完璧を目指さず、同規模の他社の開示項目と比較する

3.情報開示の具体的な進め方

■ESG情報の「必ず開示すべき項目」を抑える
→TCFD・人的資本・ガバナンス報告書で更新される内容などの外部評価項目
■WEBと冊子のすみ分けの考え方
→WEBで全項目を網羅、冊子では特徴的な取り組みと成果を深掘り
■既存のIR資料・HPを活用して、情報収集を効率化
→有価証券報告書、コーポレートサイト、採用サイトから8割の情報を抽出できる
■協力が得やすい部署依頼の実践法
→他社事例を添付し、記入例で依頼することでスムーズな情報収集
■次年度以降の更新を見据えた、情報管理の仕組み化
→経年比較ができる原稿の作り方で管理し、Excelで一元化